四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
それならば，民営化も考えてみてはと考えております。実際，本市も民営化を進めた時期がございました。妻鳥保育園，東保育園の民営化に対する不安の声やアンケート内容をお教えください。 ○三宅繁博議長 高橋恵子保育幼稚園課長。 ◎高橋恵子保育幼稚園課長 平成22年，23年に実施いたしました公立保育所の民営化に対するアンケート調査結果等についてお答えいたします。
それならば，民営化も考えてみてはと考えております。実際，本市も民営化を進めた時期がございました。妻鳥保育園，東保育園の民営化に対する不安の声やアンケート内容をお教えください。 ○三宅繁博議長 高橋恵子保育幼稚園課長。 ◎高橋恵子保育幼稚園課長 平成22年，23年に実施いたしました公立保育所の民営化に対するアンケート調査結果等についてお答えいたします。
また、スポーツを市の活性化に生かそうと考えられて、フランスのスポーツイベントの３つ、ツールドフランス、パリダカールラリー、パリマラソンをまねて開催され、まずは、市の観光課で始め、次に、一般社団法人化し、現在は民営化されて継続開催できる流れをつくられ、週１回以上スポーツをする市民を70％にすると決め、進められ、現在達成されておりました。
郵政民営化としても、世界最大のメガバンク、ゆうちょ銀行の350兆円はどのように運用されているのでしょうか。土地やビルや企業が外国資本に買われ、魂までも日本人は買われているんじゃないかと私は心配するところです。 物価高騰、円安が甚だしい中、宇和島市独自の産業経済対策をお考えしていただけないでしょうか。岡原市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
こういう料金改定を５年ごとにしていかなければならない苦しい状況、それから民間委託を考えている、これ民間委託して逆に水質が落ちたりとか、水道料金が上がったりっていうことが、現実でＥＵの国の中では一旦民営化したものを公営化、戻している国もあります。安易に進めてほしくない。
太陽の家の施設更新につきましては，令和５年度からの指定管理者制度導入に向けた手続を進め，将来の民営化に向けた方針を検討するとともに，希望する利用者が地域で暮らすことができるよう，利用者や御家族の御理解と関係機関の御協力の下，官民協働で取り組んでまいりたいと考えております。 次に，市民の利便性向上を図る施設整備についてであります。
国の言われるままにトップランナーとして，民間にできることは民間に任せるとして，民営化を推進することも大きな問題です。正規職員の配置を通じて職場環境を向上させる。市民の要望や負託に応える職員体制を進める。正規と非正規職員の待遇を是正し，同一労働同一賃金へと改善し，全ての職員の雇用と暮らしが守られるような真の働き方改革が求められているのではないかと思います。
幼稚園・保育園も民営化する方向で私は進んでいたというふうに記憶をしておりますが、１０か年が出せないのであれば、分かる範囲で構いませんので、職員の採用計画はどのようになっているのか、西本総務企画部長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。
議員御案内のとおり，平成16年の合併時に1,270人だった職員数は，その後17年が経過し，新規採用の抑制をはじめ，機構の見直しや組織の統廃合，さらには施設の民営化や業務の民間委託など民間活力の導入等により，令和２年度末までで388人が縮減され，職員数は882人となりました。
その目標を達成するため、就学前の子どもに関する教育・保育や地域における子育て支援を総合的に提供する拠点施設の一つとして認定こども園を位置づけ、伊予市公立保育所の適正規模及び民営化基本方針に基づき整備を進めてまいりましたが、議員御質問の市立幼稚園２園につきましては、各施設の入所者の状況や集団教育・保育の必要性、施設の運営状況などを総合的に検討し、適切な時期に公設公営の認定こども園として設置する方針であります
今こそ大企業の利益優先，民営化促進の新自由主義路線や構造改革による社会保障削減政策から，市民の暮らし，営業を守る政治に切り替えなければなりません。 ところが，国の当初予算は，市民や中小企業には冷たい内容になっています。持続化給付金や家賃支援給付金などの再支給は盛り込まれていません。最前線で奮闘する医療機関の減収補填も計上されておらず，社会保障も高齢化の進展などによる自然増分1,300億円削減。
次に、７款１項６目まちづくり推進費では、町家指定管理料について、有限会社栗の里なかやま、株式会社プロシーズ、有限会社シーサイドふたみは民営化されたが、町家の指定管理者であるまちづくり郡中の今後についてはとの質疑に対し、まちづくり郡中は中心市街地活性化法に基づいたまちづくり機関であって、町家の運営のためだけに設立したものではない。
それらを踏まえ，地域共生社会の実現への足がかりとなるよう，プロジェクト会議では，一部民営化，建物の分散配置を視野に入れた定員改正や更新費用及びスケジュールなどについて検討を重ねてまいりました。 その中でも，更新費用につきましては，太陽の家のような障がい者支援施設を社会福祉法人等が整備する場合，国，県の補助は整備費の４分の３が出ます。
利用者の安心と安全を確保するため，更新の際には，個室化によるプライバシーの確保や設備の充実などによるサービスの向上を図りながら，一部民営化も視野に，施設再編をすることとしておりまして，現在庁内関係部署のメンバーで構成いたしましたプロジェクト会議において議論しているところでございます。以上が進捗状況でございます。 私からのお答えは以上でございます。よろしくお願いいたします。
本市に新たな保育施設を整備する際には、子育て家庭の生活実態や意向を調査し、教育・保育の入所者数を見込んだ上で、保育の受皿として適正な体制を整える必要があり、その具体的な指針が、伊予市公立保育所の適正規模及び民営化基本方針並びに伊予市子ども・子育て支援事業計画であります。
次に、10款６項３目学校給食費では、学校給食センター運営事業について、今後運営費の軽減対策として、民営化や指定管理などの考えがあるのかとの質疑に対し、現在運送業務を民間に委託しており、この委託契約が終了する時点で調理業務などを含めその後の運営方法を検討したいとの答弁がありました。 次に、認定第２号令和元年度伊予市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
あと、第三セクター主軸で公設民営化で進めております。 本市の場合を考えてみますと、国が３分の２、市は地方創生臨時交付金を使えますので３分の１、そのうちの８割は活用できます。あと、過疎債、補正予算債も活用できます。市の持ち出しを考えると、僅か２％前後なのです。いくら工事費いるかはちょっと分かりませんけれども、大体２０キロぐらい離島を通ります。山間部もかなり遠くなりますので。
しておるというふうなことで、指定管理者が替わるというふうなことで、もし出資金の減資なりそこら辺の要望があった場合どうされるのかということと、先ほど川口さんの質問の中にもあったわけですけども、なぜ遅れたんかと、事前に将来の展望をしっかり協議をする中で遅れたんだということですけれども、現在第三セクターということで本市ではあっこだけだと思うんですけれども、今後指定管理者が替わったというふうな中で第三セクターそのままでいくのか民営化
平成30年度の受診者数は、入院約１万1,000人、外来約１万7,000人で、民営化した平成19年度に比べ、入院では約２割、外来では約４割の減となっています。また、睦月、野忽那、怒和、津和地、二神の離島診療所は、なかじま中央病院が医療スタッフを派遣し、週２回診療を行っており、平成30年度の受診者数は約4,000人と、平成19年度に比べ約６割の減となっています。
伊予市自体が保育所として経営していたものを民営化に進めていくという流れでとりのき保育所が民営化という形になったということでございますが、伊予市としたらできたら、先ほど水田議員もあったんですけど、土地も含めて建物も売却をすれば一番スムーズにいくのかなというふうに思ったんですが、今回は建物だけということでございますが、そのあたり市として逆に土地と建物でそういうところをやってもらえないかというような、公募
また、伊予市公立保育所の適正規模及び民営化基本方針に基づき、４月からとりのき保育所及びからたち幼稚園の民営化、また市内の公立としては初となる中山認定こども園の開園など、民間と公が協働して、柔軟で充実した保育サービスを提供し、地域の中で子どもを健やかに育てる体制の構築に努めてまいる所存であります。 さらに、上灘保育所は、現在の園舎から移転し、既存の公共施設を利用するなど環境を整備してまいります。